当協議会から
皆さまへ

地方創生の視点からも「人づくり」の教育を考えます。「地方創生」が叫ばれ、各地域が持つそれぞれの特色や資源を活用しながら、地域の存続を主体的に考えていく時代になりました。少子高齢化社会が本格化する中、特に地域の人口減少は加速し、人手不足が地域産業に大きな影響を与えています。さらに、今後も都市圏への人口集中化が続き、ますますその格差を広げていく様相を呈しています。都心の有名大学生を輩出することが、これまで学校の実績として重きを置かれておりましたが、これからはいかに地域で人を育て、地域を愛する人を残せるか、都心へ行ってもいつか地域へ戻って、生まれ育った社会に役立ちたいと思う人をどう育てるか…。この大きな課題をどう解決するか。
当協議会では、その課題解決こそこれから求められる学校での教育＝「人づくり」にあると考えています。当協議会は、新しい学習指導要領が求めている子どもたちの「生きる力」の育成を、地域社会や企業との連携による「キャリア教育」の観点から、学校・地域社会・企業とともに考え、行動することを目的として活動しております。小・中・高校という地域の「学びの場」が地域社会、あるいは地域企業の課題解決の場でもあるという考えを持って、皆さまとともに人を育てる活動を支援してまいります。

人工知能による社会構造の革新的な変化や、少子高齢化による労働力不足、経済のグローバル化など、大きく変わりゆく社会の中で、これからの子どもたちには社会を生き抜く人間力が求められています。文部科学省の新学習指導要領では、子どもたちに育むべき資質・能力の三本柱を示し、キャリア教育の充実をさせることで、それらの育成を図ることが示されています。我々は文部科学省がキャリア発達に関わる能力として整理した「基礎的・汎用的能力」に沿って、育みたい能力別にプログラムをご用意しています。各校の学校方針、学校課題を踏まえ最適なプログラムをご紹介しております。

労働人口の減少に伴う人手不足は、企業の存続と、これからの成長を図る上で最大の課題です。今後も、都心への人口集中化、働き方の多様化などの社会変化を背景に、人材の確保はますます困難になっていくことは明らかです。反面、子どもたちは、本当に自分の力を活かすことができ、自分らしく社会の中で生きることが見えないまま就職をし、結果、3年以内に職を離れる学生が、中学校卒業者で7割、高校卒業者で5割、大学卒業者でも3割存在する状況は、依然として変わらない状態です。それを踏まえ、文部科学省では、2020年学習指導要領を改訂し「開かれた教育課程」という考え方のもと、学校の学びの中の地域や社会との参画と連携を通し、学校の学びが地域や社会との参画・連携を通し、今の学びを将来の自分にどうつなげるかを考える教育へと改革が始まりました。この機会は、地域や企業にとって、子どもたちに地域の良さ、そして企業としての仕事の魅力をしっかりと伝え、将来「こんな仕事がしてみたい」と志望してもらう絶好の機会であり、また、その参画を通し、現在働いておられる従業員の皆さまが自らの仕事の価値を再認識する機会にもつながります。当協議会では、企業と学校のコーディネートを行いながら、企業の人材確保という課題の解決にも貢献できればと考えています。

これからの子どもたちはどんな仕事に就くのかわからない：[英オックスフォード大学A・オズボーン准教授]2015年に、これは野村総合研究所とオックスフォード大学のA.オズボーン准教授らとの共同研究で、今後10年から20年後に、今日本で働いている人の49％の職業が、ロボットやAIと呼ばれる人工知能によって代替することが可能だとする分析結果を発表しました。日本では、特に高齢化、少子化による人手不足問題から、ロボットやAIが現在の職業に急速に入り込むのかもしれません。そんな中、子どもたちはこれからどんな仕事を目指すのでしょうか？今目指す職業は、その時あるのでしょうか？また、これからは子どもたちが新しい仕事を生み出す必要もあるのかもしれません。米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソン氏が、2011年8月のニューヨークタイムズ紙インタビューで「2011年度にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」というコメントを発表したことも話題になりました。これから育むチカラとは？保護者はどんな助言をし、どんなサポートができるのでしょうか？これからの子どもたちは、どんな状況にあっても、自らが将来を切り開くチカラが必要です。そのチカラとは、知識や学力だけではなく、人間関係形成能力や自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力など基礎的、汎用的な能力です。そんな能力を育むことが今求められています。